不動産賃貸業の税務
１．不動産賃貸業の各種形態に対応しております。
①不動産所有会社の税務顧問
②不動産管理会社の税務顧問
③個人の不動産所得の税務顧問・確定申告
もちろん、不動産賃貸業と別業種を1つの会社で行っている場合にも対応させていただきます。
また、会社経営と個人所得の両方がある場合も対応させていただきます。
２．アドバイス能力に自信があります
不動産賃貸の記帳・月次報告・年末調整・確定申告などの税理士の定型業務だけでなく、金融機関の借入支援・不動産投資のアドバイス・空地の有効活用方法のアドバイス・所得税の節税対策・相続税の節税対策・親族への適正な所得分配など、多くの選択肢から適切な選択肢を提案し、理論的な説明をさせていただきます。
３．ぜひ当事務所にお問い合わせください（ご来所面談による初回相談無料）。
不動産管理会社の運営形態の区分
賃料収入が多い場合、法人設立をご検討されてはいかがでしょうか。
所得税や相続税を大幅に削減できる場合がございます。
不動産管理会社の運営形態は、大きく次の3つに区分されます。
不動産の所有者及び賃貸者契約はオーナーで、管理会社は個人所有の不動産の管理を行います。
オーナーの収入が分散され、所得税・住民税が安くなります。
建物所有者 |
オーナー |
|---|---|
管理会社の実質収入 |
管理委託料 |
管理会社は第三者へ転貸します。
家賃収入とオーナーへ支払う家賃の差額が管理会社の収入となります。管理会社は空き室などの経営上のリスクを負うため、管理委託方式に比べて管理料は高くなります。
オーナーの収入が分散され、所得税・住民税が安くなります。
建物所有者 |
オーナー |
|---|---|
管理会社の実質収入 |
家賃収支 |
賃貸物件の収入は建物の所有者に帰属し、管理法人が全額家賃を受け取ります。オーナーの家賃収入が管理会社の収入になり、オーナー収入は会社から支払われる地代のみとなるので、所得の分散効果は最も高くなります。また、子などに管理を任せ、管理会社から役員報酬を支払えば、相続税の軽減につながります。
建物所有者 |
管理会社 |
|---|---|
管理会社の実質収入 |
家賃収入 - 地代 |
上記（1）や（2）の場合、管理料の妥当性など、税務当局に全面的に否認されることがあります。
（3）の場合は、適正な時価で建物を売買したのか、土地の無償返還の届をするのか、使用貸借か賃貸借かなど複雑になります。
さらに、株主は誰にするのか、役員を誰にするのか、役員報酬はいくらが妥当かなど、多岐にわたり検討が必要になります。
当事務所では、総合的に検討し、お客様に最適な方法を提案させていただきます。